離婚後の家計再建とは
離婚後の生活の見通しをたてる
離婚は、結婚以来築いてきたさまざまなものを取り壊す、あるいは清算する作業です。そのための夫と妻との間の離婚給付があるわけですが、その話し合いが終わって別々の生活を始めるときに、新たな家計を1から築き直す厳しさに直面することになります。
特に婚姻期間中に専業主婦でいた、あるいはパートタイム労働しかしていなかった、という女性が子どもを引き取って育てる場合は、どのようにやりくりすればいいのか、今後予想される教育費をどう準備すればいいのか、そのためにどのくらいの収入が必要なのか・・・などなど問題は山積しています。
一方、妻と子どもと別れた男性の場合は、これからの長い期間、子どもの養育の責任を負うことになります。毎月必ず送金する養育費は、これからの家計の中では固定費としてとらえ、必ず払い続けられるようにやりくりしていかなければならないのです。自分の血を分けた子に対する親として果たしていかなければならない責任の重さを感じながら、確実に支払うために収支の予測をたてておきたいところです。
そして、養育費の負担はないけれど、離婚後に働ける時間が少ない熟年離婚の場合は、20年、30年に及ぶ長い老後の生活をどうするかという切迫した問題があります。

このように先の見えない状態の不安の解決方法は、現実を直視し問題点と向き合うことが大切になります。今後予想される出来事を書き出して必要な予算を把握する、という予算入りの予定表を作ることが見通しをたてるということの第一歩となります。そして、予定されている出費を、どのように準備していくのかを考える作業を行います。
離婚後の家計再建3つの柱
離婚後の生活設計をたてるには3本の柱がポイントになります。
- 離婚給付(養育費・財産分与など)を確実に手に入れる
- 行政支援(母子手当など)を活用する
- 経済的自立をはたす
①「離婚給付」に関してRiaでは1年間のフルサポートの中で、相談される方が納得いく結果が出せるようにあらゆる角度から取り組むというのが基本姿勢です。離婚給付がきちんと取り決められれば収入の一部を確保できますので、離婚後の生活を安定させるための最重要課題だと考えています。
②「行政支援」では、国、自治体が用意している公的な支援制度の利用についてご案内しています。母子手当といわれる児童扶養手当を中心に、行政の手当て制度を活用して生活設計をたてる基礎を考えます。どんな手当てがあるのか、金額はいくらなのか、どうやって手続するのかについても詳しく紹介します。
③「経済的自立」は、最終目標です。自活できれば、行政の支援は必要ないはずですね。そこまで到達できるよう、なんとか自身の経済力で生活をなりたたせていただきたいと思っています。その際、どの程度の収入があれば、暮らしていけるかを見極める材料としてライフプランをたてていきます。

離婚後のライフプラン
「予定をたてて準備する」の項目で予定表を作る、ということを書きました。その予定表に従って、今後のお金の出入りも予測してみます。これがキャッシュフロー表を作る、という作業になります。
例えば、これから子どもにどんな教育を与えたいのか、それにはいくら必要なのかを予定としてあげているケースでは、今後の生活費と、子どもの学校の節目ごとに用意しなければならない教育費を表に入れていきます。
その結果、今予定している将来の計画をこなすには、いくらの収入が必要かという逆算ができます。つまり、現在はパートタイムで働いていても何年後に年収○○万円にできれば予定は実行できるという目安がたてられることになります。
また、どうがんばっても将来の予定のやりくりがつかないと言う厳しい状況であれば、自分の経済力ですべて解決しなくていも良い方法、つまり公的な(金利が低い・比較的借りやすい・安全な)資金を調達するということもアドバイスします。それらの作業を、一目で分かる表、グラフなどに書き表して、ご相談者に見て頂けるようにしています。
離婚は確実に家計を破綻させます。結婚をするときの0からの出発は苦にならないけれど、離婚によって、いくらかのプラスだった家計が0に転落してしまうことは、とても辛くまた今後の生活を考えると不安の大波に襲われてしまいます。特に子どもを抱えての離婚は、これから先どのくらいの教育費がかかるのか、それをどうやって準備しようかと、途方にくれてしまうこともあるでしょう。
あるいは、熟年での離婚で、老後の不安が押し寄せてしまうこともあるかと思います。そこで、これから先の予定をたてて、どのように暮らしていくのかを考える必要があります。予定を立てることで現実を直面することになりますが、見ないふりをしていても、やってくる現実は一緒なら、それを受け止めて、少しでも対策をとることを考える必要があるかと思います。
女性だけでなく、離婚で養育費や財産分与など離婚給付を負う立場の男性の家計の見直しも必要です。これから先、払い続ける費用を負担しながら、将来的にもう一度過程を築く場合は両方の家庭に対する責任を負わなくてはならないことも・・・・。行き当たりばったりでは、どこかで再び破綻ということもありますので、これからのことをしっかり見つめて、そのためにどうやりくりしていくのか、考えていただくお手伝いをしたいと思います。
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