父子家庭への援助制度 | 大阪離婚相談所

父子家庭への援助制度

児童扶養手当は母子家庭の母に対して支給されるものです。つまり、父子家庭には
国の制度としての支援はありません。なぜ母子家庭に支援があって、父子家庭にはなにもないのかというと、厚生労働省の調査で母子家庭の平均年収のほうが父子家庭より圧倒的に低いという結果がでているからより経済力の弱い母子家庭だけを支援対象にしたのではないかと想像できます。
（平成14年厚生労働省母子家庭調査　母子家庭の平均年収242万円　父子家庭平均年収402万円）

けれど実際には、小さな子供を抱えて仕事をしようとすると、どうしても子育てを優先せざるを得ない状況になりますから、企業側からすると「雇用したくない労働者」の部類に入ってしまうのではないかと思います。つまり、ばりばり仕事だけしていればいいという立場でなければ、職場での評判が悪くなったり、ひどいケースでは解雇を言い渡されることもあるのです。

たとえそこまでいかなくても、ひとりで子育てをしていない男性に比べれば年収が低くなることくらいは十分あるわけで、決して父子家庭の家計が母子家庭よりはるかに裕福であるとはいえない現状があるかと思います。

でも現実は、国の父子への経済支援はないのです。多くの自治体で行っているのが、ひとり親家庭に対する日常生活支援事業というものです。日常生活を手伝ってくれる人を派遣してくれるというものですが、一時的なものですから、この制度を利用して、子育てを手伝ってもらいながら仕事をして生活を安定させられる、というわけにはいきません。父子家庭は、母子家庭に比べて世帯数が少ないことから不満の声があがりにくいのですが、当事者の方には切実な問題と言えそうです。

なお、数少ないのですが、自治体独自で父子家庭に対する支援制度を設けているところもあります。（このほかにもあるかと思います）