行政支援の利用の仕方 | 大阪離婚相談所

行政支援について

母子家庭に対して、国あるいは自治体はいくつかの行政支援の制度を持っています。
離婚後の生活を立て直すためには養育費や財産分与などの離婚給付をしっかり手に入れることと、行政の支援制度を良く知って上手に活用することが大切です。

なにか支援や手当がもらえるらしいと言うことは知っていても、正確な情報でないために、予定が狂ってしまったり、きちんと権利を行使できずにいて後から知って悔しい思いをしないように、正しい知識を得ることが、家計再建の第一歩となるのです。

行政での手続きは、担当部署が別れていて離婚後の手続にどこを回ればいいのかということを役所としてわかるように案内しているところもあれば、完全な縦割り行政で他の手続に関してはまったく教えてもらえない、というところもあります。どんな支援制度があって、それにはどの部署をまわればいいのかを自身で知っておく必要があるわけです。

ただ、最近では母子家庭の手続に関して説明をしてくれる担当者（母子自立支援員とか相談員という名前がついているところが多いようです）がいる自治体が増えてきましたから、そういった方に聞いてみると詳しく教えてもらえます。

手続にかんしてはもうひとつ、手続に必要な書類（戸籍謄本、住民票、健康保険証など）や印鑑を求められたり、手当を受ける場合は振り込みをしてもらう預金の口座などを窓口で確認されます。何かひとつ忘れても、出直ししなければなりません。仕事を休んで手続に行ったのに無駄足になってしまった、というようなことが無いようにということも、あらかじめ電話で問い合わせて確認しておき、役所周りは1日で終わらせることができるようにしたいものです。

行政支援には以下のようなものがあります。

1. 児童扶養手当
2. 母子家庭医療助成証
3. 児童手当
4. 就学援助費
5. 公共料金の減免制度
6. 国民年金保険料の免除制度
7. 公営交通機関の運賃割引制度

※なお、自治体によって制度に差がありますので、詳しいことは必ずお住まいの自治体にお問い合わせ下さい。