大阪の独立系FP事務所
アズ・ユア・プランナー

URL： http://www.ayp.co.jp/

ご紹介文
近畿各地に顧問客を持つ実務家ファイナンシャルプランナーです。
　「生活設計のナビゲーター」として ライフプラン・住宅ローン・保険の見直し・
　資産運用設計の相談などに対応しています。

長谷ファイナンシャルプランナー事務所
(㈱住まいと保険と資産管理大阪南支部）

URL　http://www.k4.dion.ne.jp/~hasefp/

ご紹介文
大阪府堺市の独立系ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）事務所です。
 事務所理念を、「報恩感謝」（日々生かされていることに感謝し、身を粉にして社会貢献すること）とし、
 保険の見直し・資産運用・住宅ローン・教育資金の相談等、「お金のプロ」として幅広い業務を行っています。

年金制度で決められている３つのグループ

日本の年金制度では、年金に加入する人を次の３つのグループに分けています。

第１号被保険者　　自営業者・会社の年金制度に加入できないパートアルバイトの人・20歳以上の学生など日本に住む20歳以上60歳未満の人
第２号被保険者　　サラリーマン・公務員
第３号被保険者　　第２号被保険者に扶養されている配偶者、サラリーマンや公務員の夫の専業主婦

学生の間に20歳をすぎればまずは第１号に加入することになります。このとき年金保険料を払わなければいけなくなります。
そして卒業後、会社に勤めることになれば第２号になるのです。第２号ではお給料から厚生年金保険料とか共済年金という名前で年金保険料を天引きで支払うことになります。
女性の場合結婚によって会社を辞めてサラリーマンの妻になると第３号になるのですが、
実は第３号被保険者は保険料の負担なしで国民年金に加入している形になっているのです。
第1号も第２号も年金保険料を納めているのに、第３号だけは払わなくていいという特権があるわけです。

離婚と年金

サラリーマンと結婚している間は、年金制度の特権階級でいられた女性も、離婚後は第3号ではいられなくなりますので種別変更をしなければなりません。
第１号か第２号のいずれかに変わらることになり、特権が外れますから年金保険料を払う義務が生じるのです。
では第１号・第２号どちらにかわるのか、ですが
離婚後すぐに就職が決まって年金制度のある会社にお勤めできるようになれば第２号被保険者になります。
お給料から強制的に年金保険料が払われる仕組みになります。

でもなかなかすぐに就職がきまらなかったり、しばらくはパートで働く場合は
第１号被保険者に種別変更しなければなりません。
種別変更の手続は年金手帳を持参して市役所の国民年金課で行うことになります。
そして第１号被保険者になると、毎月14410円（平成20年価格）の年金保険料を収めることになるのです。

保険料支払の免除

離婚をした女性で、しかも社会保険のある会社に正社員で勤めていない人にとって毎月14410円の国民年金保険料を払うのは経済的にかなり負担になりそうです。
でも義務である以上年金保険料を払わないと未納扱いになってしまいます。
こんな場合に使えるのが「免除制度」です。

保険料を免除して欲しいということを申請して受理されれば（申請免除といいいます）負担額が変わります。
市役所の国民年金課に手帳をもって相談にいってみましょう。

申請免除には４段階あります。
・全額免除
・3／4免除
・半額免除
・1／4免除

申請時にどの段階の免除を希望するのかを聞かれる場合もありますが
段階は審査によって決まりますので希望が通るとは限りません。
申請手続きはとりあえず申請を希望する、という手続だと考えてください。
最終的に所得額に応じて免除段階の決定通知が出されます。

例えば半額免除になれば、納付しなければならない額は7205円ということになります。
免除の承認は1年限りですので
何も手続をしないままでいると新年度になったときに
また全額納付をしなければならなくなります。
手間がかかりますが、年金保険料を払うのが大変な間は
新年度ごとに免除申請をしなければなりません。

免除による年金額への反映

免除を受けることで加入の資格は満たしますが、
払い込んだ年金保険料が少なくなるので、当然年金の受取額には反映されてしまいます。
ただし、例えば半額免除なら半額だけしか反映されないのかというと実はそうではありません。
国民年金保険料は、個人が払う月額14410円（平成20年価格）以外に国庫負担分というものがあります。
平成20年現在国庫負担は本来の年金保険料の1／3となっています。
つまり個人が払っている分は2／3、国庫分が1／3で両方揃えて一人分の年金保険料ということになるのです。
ですから全額免除を受けていても、1／3の保険料分だけは将来の年金額に繁栄されるということになります。
半額免除を受けているのなら本人分が2／3の半分で1／3、国庫分が1／3、合わせて2／3分が納付されたことになるわけです。

なお、平成21年からは国庫負担分が1／2に引き上げられる予定です。

追納

国庫負担分はあっても免除によって将来の年金額が減ることは間違いありません。
老後の準備がそれだけ少なくなることで将来への不安が募るのですが
これを解消する方法として追納と言う制度があります。
経済的に年金保険料を払えるようになったら
過去に免除を受けていた部分を追納していくのです。
追納は10年間遡ることが出来ますが、免除を受けてから2年以上経過すると
追納額に延滞料的な金額が加算されます。
できるだけ早くに追納するのが望ましいのですが
まずは現在の生活を安定させることを優先し、余裕ができたときに追納を検討しましょう。

子どものための年金保険料

子どもが20歳をこえて第2号被保険者になっていないときには
第1号被保険者として子どもの分も年金保険料を納付しなければなりません。
子どもが学生の場合は
「学生の納付特例」を使って全額免除してもらうことができます。
在学証明を用意して市役所の年金課で手続します。
また、第２号ではない環境で働いている子どもが年金保険料を払えないときは
30歳未満であれば「若年者猶予制度」によって全額免除されます。

学生の納付特例も若年者猶予制度も一律全額免除ですが
一般の申請免除と違うのは国庫負担分がないということです。
若い人向けの免除制度ですから、将来就業したら追納して年金保険料を負担してほしいという国の考えでしょう。　

離婚関連専用ローン

資金のつかいみち

慰謝料
財産分与
裁判費用

融資金額

10万円以上500万円以内

融資期間

最長7年（平成19年11月現在）

金利

5.825％

融資が受けられる人（以下３点をすべて満たす人）

20歳以上66歳未満
前年税込み年収200万円以上で安定収入があること
保証会社の保証が受けられる人

離婚をする人に特化した銀行融資です。
今まで離婚のための費用として組めるローンはありませんでしたから
慰謝料の支払に高利のカードローンやキャッシングを利用している人が多かったはず。
カードローンに比べれば金利負担はかなり小さくなります。
さらに担保、保証人は原則必要ありませんので、これも申込しやすいといえそうです。
ただし、口座開設が条件になり地方銀行ですので支店エリアが限られています。

離婚関連専用ローン（女性版）

女性専用の離婚ローンというのも同じ銀行から発売されています。
融資金額の枠が先ほどご紹介した一般のローンより少なくて
10万円以上300万円以内となっている代わりに
適用金利が0.5％優遇されて5.325％（平成19年11月現在）となっています。

ローンは借金
お金がないから離婚できない、と言う人もいるでしょうから
そういう方には朗報なのかもしれません。
例えば、住宅ローン残高が多くて売るに売れない家を抱えて
離婚話が立ち往生してしまっている方が
売値と住宅ローンとの差額をこの離婚ローンで振り分けられれば
家を処分して離婚成立となる可能性があるのではないでしょうか？

けれど当たり前ですが、ローンを組むということは借金を作るということ。
返すことが前提です。
離婚後最長7年間の返済期間というのは、
離婚のほとぼりが冷めて
新たな人生を築こうと思ったときに
思わぬ負担になる可能性も充分です。
住宅ローンやオートローンのように、
手に入れたいものがあってそのためのローンと言うのとはわけが違います。

物に変えることができないお金を借りるときにはそれなりの｢覚悟」が必要といえそうです。

また、借入には審査がありますから申込をしても必ず貸してもらえるわけでもありません。
詳しくは大垣共立銀行へお問い合わせください。

「ことばや態度で繰り返し相手を攻撃し、人格の尊厳を傷つける精神的暴力のことである」（マリ・イルゴエンヌ『モラル・ハラスメントー人を傷つけずにはいられない』より）
DVの精神的暴力のことです。
多くは夫が妻に振るう暴力です。

精神的暴力ですから殴る蹴るといった身体的なダメージを受けることはありません。
ただ言葉で貶めたり蔑んだり、罵倒したり無視したりを繰り返します。
またあるときは、モラハラを行う側は自分のそのような怒り不機嫌はすべてモラハラの被害者に責任があるといいます。

「おまえがちゃんとしないから俺が言ってやってるんだ」

「お前が俺を怒らせる」

「お前はダメな人間で俺以外の人間ではやっていけっこない、おれだからこそお前といてやっている」

「能力がない」

「卑しい」

「最低のヤツだ」

これらの言葉で夫は妻の人権を傷つけていきます。

言われ続けた妻は、始めこそ言い返したり説明しようとしますが妻のそういった態度は夫をさらに怒らせ、怒鳴りつけたりまったく無視をしたりします。
平等な立場での会話など到底なりたちません。
被害者である妻はやがて言い返す気力がなくなり、本当に自分が悪い、劣っていると思い込んでしまいます。
自己効力感といいますが、自分に対する誇りや自信を完全に失ってしまうのです。

さらにこの状態が続くとうつ症状を発する被害者も大勢います。
うつの結果、ますます無力感が増し行動が遅くなることで加害者の夫の言葉・精神的暴力はエスカレートしていくという悪循環に陥ってしまいます。

被害に気づくこと

肉体的な暴力でない上被害者の妻の自己効力感が低下してまうと妻自身が暴力を受けているという自覚を持つことがむずかしくなります。
ただただ自分がダメな人間で生きていてる甲斐もなく、毎日ふさぎこむばかりになっていくのです。

そこまで悪化する以前に、妻がこの夫婦関係に疑問を感じて両親や友人に相談することもありますが、肉体的な暴力のように他人に暴力がさらされる事がないのでなかなか信じてもらえません。
特に夫が対外的に人当たりがよかったりすれば「あなたが余計なことを言って彼をおこらせるのでしょ」というように言われ、第三者からさらに傷つけられるという二次被害にあってしまいます。

もちろん加害側の夫には暴力を振るっているというような意識は皆無です。

でもあなたが次のようなことを感じているとしたら、あなたはモラハラの被害者である可能性があります。

・でも夫婦でいることに安らぎがない。

・平等な会話が成り立たない。

・夫といて気持ちが暖かくなったり明るくなったりすることがない。

・夫が帰ってくるのがとてつもなく憂鬱に思える。

・夫の機嫌ばかり気にしてしまう。

・夫が怖い。

・夫を怒らせるつもりがないのにいつも怒らせているように思える。

・自分に思い当たる節がないのに、夫が不機嫌になることがよくある。

どうでしょう？該当するものがありましたか？

モラハラを受けている、と思ったら１人で悩まずにご相談ください。

あなたは決して悪くない。
あなたがモラハラを受けなければいけない理由はない、のです。

子どもがいる夫婦が離婚をする場合には親権を決めなければなりません。
そして養育費の取り決めをすることになります。これは重要ではありますがあくまでも親サイドの手続の問題です。
あるいは子どものために離婚したいのを我慢している妻や夫がいます。これも一見子どものためのようですが親サイドの問題です。

子どもは親の離婚をどう考えているでしょうか？
子ども達の声を集めてみました。

・家族はみんな一緒に暮らしたい

・親ががケンカばかりしているのがイヤだ

・離婚できないのは自分がいるからだ、と親に言われた、人のせいにしてほしくない

・泣いている母親を見たくない

・両親から双方の悪口を聞かされたくない

・離婚をして名字が変わるのがイヤだ

・離婚は自分が原因かもしれない

・引っ越しをしたくない、友達と別れたくない

・自分も家族の一員だから離婚の事情をちゃんと聞かせて欲しい-

・どちらの親と暮らすのかを一方的に決められたのがイヤだ

・離婚が決まったときに自分の意見を聞いて欲しかった

・離婚で貧乏になったのが辛い

・離婚をして別れた親に会えなくなったのが辛い

・離婚後一緒に暮らす親が明るくなってうれしい

・片親でいることが自分にとっては普通のことだ

・片親だということで周りから特別視されたくない

・離婚したことで父親と母親２つの家ができて自由に行き来できるのがいい

・離れて暮らす親のことを自分の成長とともに客観的に見られるようになった

・離婚後家庭内で諍いがなくなってほっとした

　      資料出典　　「離婚後の親子たち」「大人への伝言」

正解はないかもしれないけれど

一言で子ども達の受け取り方といっても、年齢差、個人差などいろいろありますから一概には言えません。
けれど忘れてはいけないことは、離婚＝家庭崩壊は大人の都合にすぎないということです。
夫婦の関係がどのように変化しても、親子の関係はかわりません。けれど状況がかわってしまうことを子どもに説明する責任は親として必要だといえそうです。

そして、ある調査によれば少なくとも４歳以上であれば、親が真剣に説明することを子どもなりに受け止めることができるようです。
ということは、子どもを離婚に巻き込む以上親は説明責任を果たさなければいけないということです。

そして熟慮の上に決断した離婚なら、離婚後は前向きに生活をすることで子どもにも新たな生活に希望をもってもらえるように心がけて欲しいのです。

子どもと別れた親

離婚後の面接交渉は子どもの権利ですから、本来守られるべきものです。

けれど子どもが小さいと面接に付き添って別れた配偶者に会わなければいけないとう心理的負担があったり、離婚の経緯によっては相手に対する報復として子どもと会わせたくないと考えたり、物理的な距離の関係で果たせないことが多いのも事実です。

一方で別れた親と子の面接が行われている場合は養育費を受け取っているケースが多いという調査実態もあります。
養育費と面接交渉は交換条件されるべきものではありませんが、人間の心理としては子どものために毎月お金を払う以上子どもの成長をこの目で確かめたい、子どもとの時間を持ちたいと思うのは当然ともいえるのです。

面接交渉を実行させるには、様々な乗り越えるべき問題がある元夫婦が多いとは思いますが、すべては子どものために養育費を取り決め、別れた親ともコンタクトが取れるということを考える必要があります。

不倫、法律用語では不貞行為、といいます。
結婚をしていながら、他の人と恋愛関係になる、肉体関係を持つなどのこと、浮気とも言います。
自分の配偶者の不倫を理由に離婚を考えるひとは大勢います。
信頼している相手に裏切られれば、結婚を解消したいと思うのは当然のことかもしれません。
ただし、不倫が即離婚に結びつくかどうかは別問題です。
例えば、女の勘で夫の不倫を疑い離婚を迫った妻に夫が「不倫はしていない」と夫が言い続けて離婚に応じようとしない場合、それでも離婚を要求するには不倫の証拠が必要になります。
女の勘は正しいのかもしれませんが。相手が認めない限り浮気を原因として離婚を要求するのは難しいといえそうです。
それでは不倫の証拠には何が必要かということになりますが、協議離婚の場合は「相手が認めざるを得ないもの」ということになり、一般的には不倫の証拠として、＜特定の相手と親密な状態で1度ならず行動をともにしている＞ようなものの証が求められます。
ただし、この不倫を認める基準は個人差が大いにありそうです。つまり自分の配偶者が、異性とのメールのやり取りを追及されただけで白状するのか、キスしているところを目撃されても「友達だ」とシラを切り続けるか、どちらのタイプなのかということで、それは妻、あるいは夫である相談者の方が一番良く知っているはずなのです。
それを踏まえたうえで、配偶者の不倫から離婚に発展するということになるのです。

調査会社に頼む

配偶者の不倫を疑ったときに、何が何でも確実な証拠を取りたいと思う人もいるでしょう。
なかには自分で配偶者の後をつけて証拠写真を撮ったという人もいますが、多くはプロ（＝調査会社）に依頼するという選択をすることになります。
調査会社に依頼するとはいっても、何を基準にして調査会社を選べばいいのかが問題です。
調査にかかる費用というのも、調査会社が提示している金額が適正なのかどうかの判断も難しいところです。
このような場合は、調査の内容、金額の内訳、依頼しようとしている証拠とりの可能性、追加費用の有無などを確認してみましょう。数社同じ条件で費用を比較するというのも検討するときの条件になります。

その上で、納得のいく調査会社だと判断できれば依頼すればいいわけです。そして、調査の確率をあげるためには、調査してほしい相手の詳細な情報例えば行動予定など、分かる限りのことを伝える必要があります。
また、調査会社に依頼をするのに不安が先立つのなら見送っておいたほうがいいかもしれません。

理解しておきたい点は、高い費用を投じれば必ず成果がでるものではないかもしれないのです。
相手の動きに左右されるものですから、優秀善良な調査会社であっても証拠がとれない可能性はゼロではないということです。

離婚後の女性の心配は子どもと自分の健康です。子どもが病気や怪我を負ったときの準備をどうすればよいのか、子どもを支える自分の健康にもしものことがあったらどうしようかという不安があるはず。
離婚後に医療保障を準備しなければ、と思う人も当然多いのですが母子（ひとり親）医療助成証を受けているときには、改めて医療保険に入らなくてもよいのではないかと思います。
母子（ひとり親）医療助成証を受けていると、窓口での医療費の負担が軽減されます。本来医療費実費の3割が本人負担ですが、母子（ひとり親）医療助成証では窓口の負担は1つの病院で最高500円までとなっており、1日に2ヶ所以上病院を回った場合でも窓口負担の上限は1000円までとなっています。
窓口負担のために医療保険を準備する必要はないというのがお分かりですね。
従って母子（ひとり親）医療助成証がある間は、保険会社が販売している医療保険を契約する必要はないのです。

母子（ひとり親）医療保障がなくなったら・・・？

子どもが18歳をすぎるとあるいは母子家庭の母の収入が一定以上増えると児童扶養手当の対象からはずれ、同時に母子（ひとり親）医療助成証も受けられなくなります。
医療費に対する不安がある場合は、このときに医療保険を検討すればよいことになります。

ところで、保険会社が扱っている医療保険は、契約する方の年齢、病歴によって異なります。
ですから、若いうちに契約すれば保険料は安くなるですがその分保険料を払う期間が長くもなります。
長いこと保険料を払い続けていながら、実際に保険金を受け取るような状態になる人は実はそれほど多くはないのです。
母子（ひとり親）医療助成証をもらえなくなってすぐに医療保険を検討したほうがいいのかどうか迷うところでもあります。病気になるリスクは年齢が高くなるほど比例して高くなりますから、そろそろ体力がなくなってきた、とか健康に不安がでてきたというときに医療保険に入れれば一番無駄が少なく契約ができるのですが、すでに病気で入院したりしてからでは契約ができなかったり保険料が割り増しになってしまうことがあります。
ではいつ医療保険に入ればいいのか、というと一般的にいって40代半ばくらいでしょうか？
多くの医療保険は終身保障になっていますから40代で契約してもそこから40年間くらい保障されることになります。
但し保険料の支払方は、契約と同じように終身払いにすることもできますが、60歳とか65歳までに払い終わってしまう方法もあります。年齢を区切って払い込みが終わるようにすると1ヶ月あたりの保険料は高くなりますが、40代から終身保険料を払い込むより総額では安くすることができそうです。

医療保険は本当に必要か？

これは判断が難しいところです。
「もしも・・・」の場合としての保障はあったほうがいいのですが、もしものために保険料が家計を圧迫してしまうようでは本末転倒です。
保障のために普段の家計を圧迫しない程度の保険料負担を考え、病気や怪我で入院した場合に、保険で万全の体制を整えようと思うのではなくいくらかでも一時的な経済的負担を抑えるもの、という意識で検討をしてみてはどうでしょうか？
ちなみに多くの医療保険は入院した場合に保険金が支払われるようになっていますから、体調を崩したり怪我をしてしまっても入院しなかったり入院期間が短ければ保険金のメリットはあまり受けられないこともお忘れなく。

母子（ひとり親）医療助成証がなくなったあとの子どもに対しての医療保障という点では、前述したように若いほど病気にかかるリスクは低いので高い保険料を払って子どもに医療保険が必要かどうかをよく検討してみましょう。
骨折や捻挫などの怪我が耐えないというような場合は、損害保険会社の傷害保険によって怪我通院だけでも保障するものでカバーすることができます

養育費の取り決めはしたけれど、養育費を支払っている相手に万一のことがあったらどうしよう・・・そんな不安はありませんか？
結婚生活で、一家の働き手に保障の準備をするように、養育費にも保障をつけられたら、受け取る側が安心なのはもちろん払う側も最良の責任をとったことになります。
そこで養育費保障プランを考えて見ましょう。
5歳の子どもをが子をひきとって離婚をする夫婦の場合です。
養育費の取り決めは子どもが20歳になるまで月額6万円。20歳まで15年間のの養育費総額は1080万円となります。
養育費は払い続ければ残りの総額は減っていくもの、つまり保障プランとして考えるならば保障額は少しずつ減らしていくことができます。つまり生命保険契約によって養育費を保障する場合、15年間ずっと1000万円の用意をする必要はないのです。
そこで、養育費保障プランとしては、契約年数がたつとともに保障額を減らせる形の保険（逓減定期保険）で準備をします。15年間1000万円の保障にするよりも割安な保険料でよいのです。
生命保険の契約者と被保険者　　夫35歳
生命保険の受取人　　　　　　　子ども5歳
生命保険金額　　　　　　　　　1000万円　　15年後に300万円まで逓減
この場合の年間保険料は25940円となります。（1ヶ月あたり2000円程度）

養育費の取り決め交渉で好印象を与える

養育費の保障プランを使って、養育費を支払う側（夫）は養育費を受け取る側（妻）との養育費の取り決めをする際に、相手が提示する希望額の支払負担が大きい場合保障をすることで納得してもらうよう交渉することが可能ではないでしょうか？

前述の例で、妻が夫に月額7万円の養育費を要求するのに対し、夫は月額6万円が支払える限度額だったときに単に「支払えない」と答えるのではなく、「支払えないけれど、万一の場合に備えて保障をする」という条件を出してみるわけです。

妻としては子どものために高額の養育費を受け取れるに越したことは無いわけですが、「払え」「払えない」を繰り返しても埒があかないはず。そのときに、養育費を保障する提案があれば、希望額が通らないというだけの不満足な思いに比べて夫側が精一杯の誠意を示していると受け取って折り合いをつけ、離婚後気持ちよく養育費を払ってもらえるほうが得策といえそうです。
もちろん夫側とすれば1ヶ月あたり1万円養育費が増額するよりも2000円程度の保険料を払い、さらに生命保険料控除を受けられるほうが経済的メリットが大きくなります。
夫側･妻側双方の利に叶った取り決めにすることも可能といえそうです。

養育費の保障プランは誰が用意するのか？

プランの用意、つまり保険の契約は誰がするのかということですが、これは夫側がしておくことをお奨めします。
夫が契約者かつ被保険者で、受取人が子どもと言う形で保険契約すれば、万一保険金が支払われた場合子どもが受け取る生命保険金は相続財産になります。相続税は基礎控除、生命保険金控除など優遇措置がありますので保険金に相続税が課せられる可能性はいたって低くなります。
ところが妻が契約者になって、被保険者を夫、保険金受取人を子どもすると子どもが受け取る生命保険金は贈与財産になってしまいます。贈与税は相続税に比べて控除枠が小さく税率も高いため課税される可能性が高くなるのです。
従って養育費保障プランを考える場合は、夫に契約者になってもらい後から揉めないように公正証書に記載をしておくと安心です。

うえだオフィスでは、養育費保障プランのご提案、ご契約のお手伝いをしております。

2008年10月9日読売新聞大阪版「マネー学」に取り上げられました。

婦人公論

2007年4月7日号　

＜特集＞離婚　それは女の出発　「シングルマザー243万円の現実」にコメントが掲載されました。

離婚話が出て夫婦が別居する、あるいは離婚後夫婦のどちらかが家を出て行く、というように離婚は住まいが別れることを意味します。

すぐに身を寄せられる実家があったり、夫が会社の寮に入れれば、住まいを探す苦労は少ないのですが、頼れるものが無ければ自分で部屋を探さなくてはなりません。

離婚による部屋探しは、子どもの保育園や学校、それまで築いた生活圏などの関係がありますから何でもいいというわけにはいかずかなりの大仕事になります。

女性の場合は不動産屋に行くのが生まれて初めてという方もいるかもしれません。

そこで離婚後の部屋探しのポイントをお伝えしておきます。

不動産用語を知る

離婚後の部屋探しで、不動産を借りるには契約をする必要があります。このときに専門用語がでてきますので、部屋探しのときに良く聞く言葉の意味を理解しておきましょう。

保証人

保証人の役割は、何かの理由で入居者が支払いを行えなくなったとき、本人に代わって支払いを行うことです。賃貸契約後、入居者には契約に基づいた、家賃の支払い義務、部屋の管理義務など、多くの義務がかせられます。

保証人をたてることが契約条件になっている物件が数多くあります。

保証金

契約を守ることを担保するために支払うお金を一般に保証金といいます。契約終了後に無利息で返還されるのが普通。全額返還せず1～3割償却されるケースもあり、関東では「敷金」といいます。

礼金

賃貸住宅に入居する際に、家主に支払う一時金のひとつ。保証金や敷金のように契約期間が終了しても返還されることはありません。

仲介手数料

不動産仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。媒介報酬ともいいます。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められていて、賃貸の場合は家賃1ヶ月分になります。

重要事項説明

重要事項説明とは、売買契約の締結に先立って、物件にかかわる文字通り重要な事項を説明するものです。これは宅地建物取引主任者の資格をもつ仲介業者が「重要事項説明書」によって説明を行います。重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件の概要、代金の授受の方法、万が一の契約 解除の場合の規定などが記載されています。不明な点は必ず仲介業者に確認 しましょう。

火災保険

賃貸住宅に入居するときに火災保険に加入することを条件付けているところがあります。

入居しているひとの不注意で火事を出し、建物を焼失してしまった場合の補償の準備のためで、｢借家人賠償責任保険｣といいます。

離婚後の部屋探しのポイント

家賃で考える

家賃は固定費になり、同じ金額を毎月 払い続けることになります。離婚後の生活を立て直すために固定費である家賃はできるだけ低く抑えておきたいところです。離婚後の部屋探しをするときに安い物件と高い物件を見比べれば高い物件のほうが見栄えがよくて魅力的ですが、目先の良さにとらわれずに家賃をずっと負担し続けるということを忘れずに選びたいところです。

場所で考える

離婚後の部屋探しでは、どのあたりに住むのかということもとても重要です。子どもが小さければ校区が狭いので、転校させるのかどうかによって探せるエリアが変わってきます。

また子どもが大きくなれば、行動半径が広がりますから帰宅が遅くなることもあるはず。学校からの帰り道、駅からの帰り道、など子どもが帰ってくる道の安全性を確認しておく必要があります。

安全性で考える

離婚後の部屋探しを」考えるときに、生活する安全性も調べておきたいところです。子どもが小さければ夫のいない女所帯になるわけですからセキュリティのしっかりしているところのほうが安心です。洗濯物の中に男物の下着を混ぜて干すことで男性と暮らしているように見せると女所帯であることを隠すことができます。

間取り（広さ）で考える

子どもの年齢、性別、人数によっては別々の部屋を用意する必要性があるでしょう。1人1部屋が理想ですが、3LDKを超える間取りの物件は数が少ないので探すのは大変かもしれません。

以上の部屋探しのポイントをすべて満たす物件はおそらくないでしょう。家賃は安いが不便な場所にあるなど相反する条件になりそうですから、部屋を探す場合は選ぶための優先順位をつけて考える必要がありそうです。

子どもの成長とともに住む場所の条件は変わってきますから、必要が生じたら住み替えを考えればいいのです。

契約のポイント

離婚後の部屋探しの結果、今の自分に一番合うと思える物件が見つかったら不動産屋と契約を結ぶことになります。

保証人・保証金を契約条件にしている物件が一般的ですが、最近は保証人・保証金ともに必要ないという物件も出回っています。保証人を探すことはとても大きなハードルですから保証人が要らないというのは借りやすい条件になりますが落とし穴もあるので要注意です。

賃貸契約

一般的に不動産を借りる場合は「賃貸契約」を結びます。契約を結ぶと家主は部屋を貸し借主は月に一度家賃を払うという約束ができますが、賃貸契約では借主が保護されていますので、家賃の支払が1ヶ月ほど遅れてもすぐに立ち退きを要求されることはありません。

3ヶ月ほど家賃を滞納すると催告を受けたり、契約解除を言い渡されるというのが通常です。

施設利用契約

同じように部屋を借りる場合でも「施設利用契約」となっていると借主は一切保護されない状態になります。＜敷金ゼロ保証金ゼロ＞といって、いわゆるゼロゼロ契約でお金に余裕のない人には一見借りやすい契約に思えますが、交わした契約書が施設利用契約になっていれば、1日でも家賃の支払が遅れると強制退去（留守の間に部屋の鍵を取り替えられて荷物さえも取り出せない）となります。

契約書とは、これから約束する内容を書き表した書面ですから、意味がわからないままに署名捺印などしないように気をつける必要があります。なお、契約にあたっては不動産業者は重要事項説明をしなければなりませんので、分からないことがある場合はこの時点でひとつひとつ説明を聞いて納得できないものには印鑑を押さないということがあなたにとっての「重要事項」になります。

公営住宅

離婚後の住まいを考えるときに、都道府県や市町村が運営する公営住宅も選択肢のひとつです。公営住宅とは「住宅に困窮している人のための住まい」と定義しているところが多く、所得が多すぎると入れないという条件があります。
特に母子家庭、高齢者、障害者といった経済的弱者に対しては「福祉枠」として住宅募集の際の抽選に優先制度を設けているところがあります。
ただ、優先とはいっても抽選のくじ引きの回数が一般より１回多い程度ですので、申込＝入居というような期待はできません。けれど入居できれば家賃は民間住宅より低くなる可能性が高いと思われますので、こまめに応募すると言う方法があるわけです。
また、公営住宅の場合は礼金、保証人、仲介手数料を必要としないことが多いようですから、この点でも母子家庭にとっては民間住宅より魅力的といえそうです。UR都市機構のUR賃貸などでも保証人、仲介手数料不要としています。

熟年離婚を考える方が年々増えていますが、中高年になってからの離婚は離婚後の生活の不安も大きいものです。
そこで熟年離婚をしたときに老後の不安を少しでも小さくするポイントをお話します。

熟年離婚は65歳をすぎてから

熟年離婚はタイミングが重要です。
すべての人に当てはまるとは限りませんが65歳をすぎてからの熟年離婚で年金額を増やすことができるのです。

それは「振替加算」がついてから離婚をするという方法。

老後にもらえる年金（老齢年金）はサラリーマンを経験した人の場合、65歳前（60-64歳）の特別支給の老齢厚生年金と65歳からの老齢厚生年金になります。
この特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分という2種類の年金が支給されますが、夫が定額部分を受け取り始めるときに、65歳に満たない妻を扶養している場合に妻に対する年金の家族手当としての加給年金が加算されるのです。

この加給年金は夫が終身受けられるものではなく、妻が65歳になると打ち切られます。
なぜなら妻自身の老齢基礎年金の支給が始まるから家族手当は必要ないと考えられるからです。けれど夫に加給年金がついていた妻の場合は今度は妻に振替加算というプラスアルファがつくことになります。

振替加算の注意点

従って妻に振替加算がつく65歳をすぎてから離婚をすれば、妻は何もしなくても年金額が増えるということなのです。
ただし、振替加算は妻の生年月日によって金額が違いますから、人によってはそれほどお得感はないかもしれません。（振替加算の金額は【表1】にて確認してください。）また、妻のほうが年上の場合は夫に加給年金が付きませんので、振替加算ももらえないことになります。

夫が、生年月日によって特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受けられないときは、夫が65歳をすぎて老齢厚生年金の受給開始に加給年金が加算されます。

離婚、死別・非婚すべての母子家庭及び寡婦のための資金貸付制度です。
生活資金、医療介護のための資金、子供の教育資金、さらに養育費を取得するための裁判費用などを無利子あるいは低利で融資が受けられます。
離婚後は何かと経済的に大変です。貯蓄ができない状態でお金が必要になったときには母子寡婦福祉資金のように行政で貸してくれるお金を利用しましょう。
ノンバンクのATMなどで簡単に借りられるお金は高金利で返せなくなる可能性がありますからご注意を！

融資の申込

申込は市町村の窓口です。児童扶養手当の窓口で扱っているところが多いようです。
それぞれの資金によって借りるための要件(事業資金なら自己資金の問題、子どもの教育費なら具体的な授業料の確認など）がありますから、事前に詳しく説明を受けた上で必要書類を揃えます。
資金によっては連帯保証人が必要になりますから、その心積もりも必要です。

貸してもらえる金額

資金の種類によってかわります。一例は以下の通りです。
生活資金　　　　　　　　                　月額      10万円程度
養育費のための裁判費用　　       一括     120万円程度
入学金（大学の場合）　　　           一括最高59万円
学費（大学の場合）　　　　            総額   　390万円程度

教育費に使うには

子どもの教育費として貸付を受ける場合は、子どもが借主、母親が連帯保証人となって申し込むことができます。教育費に関する資金はすべて無利子となっています。
第三者に連帯保証人を依頼しなくていいので、利用しやすくなっていますが、難点もあります。
合格直後に母子寡婦福祉資金の申込をしても入学金や第1回の貸付が学費の納付期限に貸付が間に合わないのです。入学金が払えなければ、学費の融資を受けられることが決まっていても入学ができませんから、貸付金を利用する場合でも入学金・第1回の授業料に相当する金額は予め準備をしておかなければなりません。
離婚後、教育費のために貯蓄をしていくのは大変ですが、児童手当を手付けずに貯めておくなどして対策を考えておきたいところです。

養育費には税金はかかるのでしょうか？
答えは「No」です。
なぜなら養育費は子どもを育てるための費用で、本来一緒に暮らしていれば子どもの生活費を親が負担することに税金はかからないわけですから、離れて暮らして「養育費」という形になっても税金の取扱いは変わらないということです。
養育費の取り決め期間が長期にわたれば、総額で1000万円近くになることもありますがそれでも養育費には税金はかからないのです。

財産分与と税金

預貯金

預貯金に関しては所得税も贈与税も原則かかりません。
ただし、税務署は絶対非課税だ、とはいいきりません。財産分与として常識的に考えて高すぎる場合は課税しますよ、ということらしいです。
「常識的に考える」というのは、結局指摘した国税の見解になるのだと思います。基本的には2人で築いた財産を2人で半分ずつ分ける、というようなことであれば常識の範囲ということになるだろうと思います。

不動産

◆不動産をもらう場合◆

不動産の名義変更をするために登録免許税を支払うことになります。不動産の価額の4／1000の税率（平成20年現在）がかかります。
またもらった不動産は、不動産取得税の対象になりますが離婚による財産分与の場合は納税を免除になることが多いようです。
名義変更をしたことで一旦は都道府県税事務所から「不動産取得税のお知らせ」が届きますが、離婚による財産分与であることを証明できれば納付しなくてすむ、ということです。離婚協議書・公正証書を作っておけば財産分与であることを証明することができます。

◆不動産を渡す場合◆

譲渡所得税の対象になります。
不動産を手に入れた金額と手放した（財産分与した）金額との差額を所得とみなして課税されるのです。つまり不動産という財産をあげた側に所得税がかかるというものです。理屈としておかしな話のようですが、現行の税制では逃れることはできません。
ただし、居住用の不動産を手放す場合は3000万円の特別控除がありますから、今のように不動産価格が停滞している時代では譲渡所得税が課税されることは少ないといえそうです。この3000万円の特別控除が適用されるのは夫婦、親族以外への譲渡が条件ですから離婚が成立してから手続をしないと適用されませんのでご注意ください。

◆慰謝料と税金◆

慰謝料については所得税も贈与税もかかりません。慰謝料とは損害賠償金の性格をもつものですので非課税の扱いになります。

注意点

いずれの税金も当局は「絶対非課税である」とは言いません。
社会通念上妥当な金額を超えていると判断すれば課税対象になる、ということです。課税の心配があるほど高額な離婚給付になりそうな場合は、事前に税務署等に確認をしておきたいところです。

補足：夫婦間の居住用不動産贈与の特例

婚姻期間20年を超える夫婦の間で居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
離婚をする、しないに限らず婚姻期間20年を超えれば贈与税の特例を受けられるというものですが、居住用不動産の現物を贈与された場合、不動産取得税は別途かかります。
この制度の利用を考えていて離婚の可能性が高いときには、離婚後に不動産の名義変更をすれば不動産取得税が非課税になる確率が高くなるといえます。

種別変更手続き

離婚をした女性の多くは、離婚後年金の種別変更をする必要があります。

日本の年金制度（基礎年金）では3つのグループ分けをしており、3つのうちのどれかに必ず加入しなければなりません。

1号被保険者

20歳以上の学生、自営業者など。以下の2号被保険者、3号被保険者に含まれない20歳以上のすべての人。

2号被保険者

サラリーマンとして会社の社会保険に入っている人と公務員。厚生年金か共済年金に加入することで基礎年金にも同時加入しています。

3号被保険者

 2号被保険者に扶養されている配偶者。つまりサラリーマンや公務員を夫にもつ専業主婦。基礎年金に加入しているのですが年金保険料は払わなくても良い立場です。

サラリーマンや公務員と結婚していた女性は、離婚をすると3号被保険者でなくなりますから1号に加入手続きをするか、社会保険制度のある会社に就職して2号被保険者になるかのどちらかを選ばなくてはなりません。
離婚後すぐに就職できる人ばかりではないため、3号被保険者だった女性の多くが離婚後1号被保険者になります。

加入手続き

1号被保険者になるには、お住まいの市役所の国民年金課で手続をします。年金手帳、印鑑など必要なものを事前に確認してください。
老後に年金をもらうためには1号・2号・3号いずれかの種別に25年以上加入することが条件ですから、離婚で種別が変わる場合は忘れずに種別変更をしなければなりません。

1号被保険者になった人

3号から1号になった人は住んでいる年金手帳を持って市区町村役所の国民年金課で種別変更の手続きをしますが、1号になったことで年金保険料を払わなくてはなりません。
基礎年金の保険料は1ヶ月あたり14410円（平成20年価格）です。種別変更の手続が終わると年金保険料の納付書が届きますから、金融機関やコンビニの窓口で支払うことになります。年度のはじめなら口座振替の手続をすることができ、支払の手間を省くことができます。

年金保険料免除制度

離婚後3号被保険者から１号被保険者に代わった女性が、年金保険料を毎月払うのは経済的に大変です。支払が大変だから払わずにいると「未納」になってしまって25年の加入要件を満たせなくなり、老後の年金がもらえない可能性がでてきます。
年金保険料が払えない場合は、免除制度を利用することができますので、市役所の国民年金課で相談してみてください。
免除の割合は全額から1／4まで4段階にわかれていて、申請した人の所得額によって割合が決まります。
なお、免除を受けた分は老後の年金が減りますが、免除後10年間は追加納付ができますから所得が増えてから追納することで老後の年金額をもとにもどすことができます。

3号から2号へ

専業主婦として3号被保険者だった女性が離婚後、社会保険に入れる会社に就職した場合は2号被保険者にかわります。3号からダイレクトに2号になれるケースはあまりないと思いますので、多くの方は1号を経由して2号となりそうですが、2号への手続きは勤務先でしてもらえますから、年金手帳を提出するだけで終わることが多いかと思います。そして、2号になることで、毎月の給与から年金保険料と健康保険料を徴収されるようになります。

年金分割を受けた場合

年金分割を受けたことで年金記録を増やせた人であっても、加入年数を増やせるわけではありませんから最初に説明したとおり25年以上年金制度に加入しなければなりません。この条件を満たせないと、せっかく年金分割で老後の年金を増やせても受け取る権利を失ってしまいますから要注意です。

離婚後の生活設計をするには、経済的自立が肝心です。子どもを引き取って離婚した女性が仕事をするには子どもの保育を考える必要があります。
離婚後の生活設計を考えるときには
①離婚給付の確立
②行政支援の利用
③経済的自立
という3本柱が重要です。
その中でも経済的自立は、離婚給付や行政支援と違って自分自身の経済力となり生活設計を築く大きな基盤になります。しっかりした生活設計をたてるためには、子どもの保育先を確保して安心して働くことができる環境が必要ですから、保育園選びはとても重要な問題です。

保育園とは

保育園・保育所と呼ばれるものにはいくつか種類があります。
① 公立保育所　　　
行政が運営している保育所です。申込は市役所の窓口になります。
② 認可保育園　　　
私立の保育園ですが、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアして都道府県知事に認可された施設です。行政から補助金がでているので保育料は比較的安くなっています。私立ですが、申込は行政の窓口になります。
③ 認可外保育園　　
認可保育園とも呼ばれ、国および都道府県の認可・認証を受けていない保育施設のことです。ベビーホテルや、託児所などです。公的補助はほとんどないので保育料が非常に高額になります。入所申込はそれぞれの施設になります。

以上のように、保育園は私立のもの、保育所は公立のもの、と呼び名を変えていますが、保育園という呼び名のほうが知名度が高いので、このサイトでは保育園として紹介します。

保育所の入所条件

保育園に入所できるのは、「保護者が家庭で保育をできない子」と規定しています。

①保護者が家庭外で働いている
②家庭内で家事以外の仕事をしている
③病気をしている、などです。
中には、これから仕事を探そうとしている場合も期限付きで保育所の入所を認めているところがあります。

母子家庭の母が家庭外で働くことが決まっている場合は、母子家庭の母の自立支援のために優先順位を一番で入所できる市町村もあるようです。離婚後、生活を立て直すにはまず仕事！ということで勤め先を決めることができれば、最優先で保育園に入れそうです。

保育園入園の手続

公立、あるいは認可の保育園は申込ができるか